社労士開業失敗の反省から学んだこと

社会保険労務士の定義、開業成功社労士の商品、起業とは何か、開業準備の全体像、顧問先を着実に開拓できる仕組み、他

未知の問題への対処法

 社労士試験は、労働社会保険諸法令とその関連知識について、総得点と科目別得点で、それぞれ概ね65%以上の得点が標準的な合格最低点ですが、実際はその年毎にそれぞれ調整され変動します。

 労働社会保険諸法令とその関連知識は、極めて広範囲で膨大なため、受験用テキストや過去10年分の過去問等にその全てを掲載することはできません。

 このため、社会保険労務士試験は、受験用テキストや過去10年分の過去問等に掲載されている「既知の問題」だけではなく、受験用テキストや過去10年分の過去問等には掲載されていない「未知の問題」も出題されることになります。

 私の受験経験に基づく主観ですが、試験問題の出題割合は、

 (1)受験用テキストや過去問等に掲載されている「既知の問題」
   が全体の6~7割程度出題されます。
 (2)受験用テキストや過去問等には掲載されていない「未知の問題」
   が全体の3~4割程度出題されます。

 このため、受験用テキストや過去10年分の過去問等をまんべんなく理解して暗記すれば、総得点で合格最低点はほぼクリアできるようになります。

 しかし、毎年、総得点で十分な高得点を獲得しているのに、科目別得点が1点不足して社労士試験に不合格になる受験生が多数存在します。

 その原因は、本番の社会保険労務士試験では、特定の「未知の問題」1問で正解しないと科目別得点が1点不足するようになっているからです。

 これは、社会保険労務士試験が、この「未知の問題」出題で、単に理解力・暗記力だけを問う試験なのではなくて、

 特定の「未知の問題」1問に対して、あらゆる知識を総動員して「理想と現状、戦略」「何が正しいのか」「何が重要なのか」「なぜか」を論理的によく考えて、何としても正解にたどり着く「思考力」「判断力」も要求しているのだと思います。

 ここに、社会保険労務士試験の難しさがあるのだと思います。

 では、特定の「未知の問題」1問で正解する力を身に付けるためには、どのようにすれば良いのでしょうか?

 未知の問題への対処法について知りたい方は、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

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「社労士と税理士の業際問題」解決提案

 タイトルの「社労士と税理士の業際問題」とは、全国社会保険労務士会連合会日本税理士会連合会が平成14年(2002年)に交わした「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」に、

 社会保険労務士が給与計算の中で行う「所得税の年末調整」は、税理士の「税務代理」業務に該当し、税理士法が規定する「税理士の独占業務」に違反する、という趣旨の日税連の主張が明記されてしまったという問題です。

 しかしこれは、税理士法の一部分だけを抜き出して条文通りに解釈したものに過ぎず、一見正しいように思えますが、

 さらに、税理士法第一条(税理士の使命)を加えて税理士法を総合的に解釈しますと、この主張はとんでもない誤りで、

 逆に、この主張は、日税連が自ら「税理士の使命」に違反する行為であって、日税連が税理士法に違反している、というのが私の考えです。

 なぜなら、ほとんどの税理士は労働社会保険諸法令の専門知識を保有していないため、社会保険労務士の助けがなければ、そもそも「所得税の年末調整」ができないからです。

 社会保険労務士であれば、労働社会保険諸法令の専門知識を保有していますので、新たに所得税法(給与所得)の本質的基礎知識と最低2年以上の給与計算の実務経験が必須になりますが、税理士の助けがなくても、適正な「所得税の年末調整」ができるからです。

 このため今までは、日税連の主張を無視すれば良い、としてきましたが、

 この問題は、20年にもわたって解決されていないため、多くの社会保険労務士が開業成功に必須なのにもかかわらず、あえて給与計算という業務を避けてしまったり、給与計算という業務に自信や誇りを持てずに仕事をしてきたと思います。

 そこで、この問題はこのまま放置するのではなく、そろそろ決着をつけなければならないと思うのです。

 もちろん、裁判で決着を付ければ一番スッキリすると思いますが、裁判は、時間とお金と手間がかかりますので、どうも気が進みません。

 しかし、よくよく冷静に考えてみますと、社会保険労務士は、日税連の主張を全面的に受け入れて、その代わり日税連に全責任を負わせて、給与計算の中で年末調整をしないことにしても、実は何も問題がないと思うのです。

 さらに、それだけではなく、これによって社会保険労務士は、給与計算という業務に対して、外部からケチを付けられる恐れがなくなり、社会保険労務士は、堂々と、自信と誇りを持って給与計算という業務ができるようになるのではないでしょうか?

 もっとも、給与計算で年末調整をしないことにすると、ちょっと考えただけでも、

 地方自治体が住民税の計算をできなくなる心配があったり、

 極めて膨大な人数の給与所得者が税務署で確定申告をすることになることが予想されますが、税務署は対応できるのか、等の心配もありますが、

 それは、日税連や国税庁が責任を持って考えているべきことであって、社会保険労務士が心配するべきことではありません。

 このため社会保険労務士は、給与計算の中で年末調整をしないことにしても、社会保険労務士にとっては本当に何も問題がないかどうか、を慎重に調査検討したうえで、

 もういい加減に、日税連に全責任を負わせて、この「社労士と税理士の業際問題」に決着をつけるべきときがきているのではないでしょうか?

 この「社労士と税理士の業際問題」について、もっと詳しく知りたい方は、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

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社労士試験の特徴

 社会保険労務士試験は、労働社会保険諸法令とその関連知識について「十分に詳細な専門知識を保有しているかどうか」を問うことに加えて、さらに「思考力」「判断力」も問う試験になっている、という特徴があります。

 社会保険労務士試験は、総得点と科目別得点で、それぞれ概ね65%以上の得点が標準的な合格最低点ですが、実際はその年毎にそれぞれ調整されて変動します。

 労働社会保険諸法令とその関連知識は、極めて広範囲で膨大なため、受験用テキストや過去10年分の過去問等にその全てを掲載することはできません。

 このため、社会保険労務士試験は、受験用テキストや過去10年分の過去問等に掲載されている「既知の問題」だけではなく、受験用テキストや過去10年分の過去問等には掲載されていない「未知の問題」も出題されることになります。

 私の受験経験による主観ですが、試験問題の出題割合は、「既知の問題」が全体の6~7割程度出題され、「未知の問題」が全体の3~4割程度出題されます。

 このため、受験用テキストや過去10年分の過去問等をまんべんなく理解して暗記すれば、総得点で合格最低点はほぼクリアできるようになります。

 しかし、総得点では十分な高得点を獲得しているのに、科目別得点が1点不足して不合格になる受験生が毎年のように多数存在します。

 これは、社会保険労務士試験が、その年のある特定の「未知の問題」1問に正解しないと合格できない試験になっているからです。

 つまり、社会保険労務士試験は、単に「理解力」「暗記力」を問うだけの試験なのではなく、

 特定の「未知の問題」1問に対して、あらゆる知識を総動員して「理想と目的は何か」「何が正しいのか」「何が重要なのか」「なぜか」を論理的によく考えて、何としても正解にたどり着く「思考力」「判断力」も要求しているのだと思います。

 ここに、社会保険労務士試験の難しさがあるのだと思います。

 ここで特定の「未知の問題」と言っても、4~5つの選択肢の中からあなたが正解だと思うものを選ぶのですから、その「未知の問題」を解けなくても、正解を選択できる確率は20~25%程度はあるわけです。

 このため、運が良ければ社会保険労務士試験に一発合格できますが、十分に実力があっても、運が悪ければ10年頑張っても合格できない、という危険性がある試験なのです。

 ただし、この「未知の問題」に対しては有効な対策が全くない、ということではありませんのでご注意ください。

 この「未知の問題」に対する有効な対策を知りたい方は、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

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社労士の「主な業務」は何か

 社会保険労務士の業務は、社労士法第二条に法定されていますが、

 社会保険労務士は、これ以外の業務(法定外業務)をやってはいけない、ということではありませんので、念のためご注意ください。

 また、社労士法第二条は、極めて複雑なうえに曖昧な条文ですので、要約して暗記をすることはできますが、ほとんど誰も理解できないのが実情だと思います。

 私も社労士法第二条は、いまだに理解できませんが、

 社会保険労務士の「主な業務」は「企業における給与計算やその他人事労務」だ、という強い信念を持っています。

 なぜなら、社会保険労務士の試験内容であって中心的な専門知識でもある労働社会保険諸法令は、労働基準法をはじめとした「人事労務」を規制する法令であると共に、

 人事労務の中でも、特に「給与計算」について規定している法令だからです。

 この理由についてはここで説明しませんが、この理由が分からない方は、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

 また、開業成功社会保険労務士は、多くの顧問先を抱えて3人以上のスタッフを雇用し、社労士事務所を経営していることが考えられますので、

 これを基に、開業成功社会保険労務士のウエブサイトを検索し、その「取扱業務」を調査分析した結果、

 開業成功社会保険労務士は、例外なく「顧問契約」と併せて「給与計算」も受託しているからです。

 以上のことから、社会保険労務士の労働社会保険諸法令の専門知識は、法令を遵守した適正な「給与計算」やその他「人事労務」という業務のために活用応用して、はじめて保有価値があるものなのだ、と私は確信しています。

 しかし、厚生労働省全国社会保険労務士会連合会のウエブサイトには、社労士の業務としてなぜか「給与計算」が明示されていませんし、

 給与計算の「年末調整」については「社労士と税理士の業際問題」が存在します。

 このため、多くの社会保険労務士の方が「給与計算」という業務に、自信や誇りを持てずに仕事をしていると思います。

 しかし、社会保険労務士が開業成功するためには「給与計算」が必須になりますので、

 社会保険労務士の「給与計算」という業務に、自信や誇りを持って堂々と仕事をしたいと思う方は、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

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年末調整とは

 どのように説明したら分かり易いのか、どうも分かりにくい「年末調整」について、できる限り分かり易く簡潔に、しかし重要なことは漏らさないように説明してみました。

 毎月給与等支払いの都度、仮払の所得税を計算して源泉徴収していますが、

 年末調整とは、大部分の給与所得者を対象として確定申告の代わりに行うもので、その年の「仮払所得税合計額」と、年末時点で正しい「所得税年税額」との差額を調整することを言います。

 年末調整は、その年の最後の給与計算(通常12月)で、

 先ず、その年の「給与所得」と「仮払所得税合計額」を計算確定させます。

 次に、該当する給与所得者の

 扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書

 を給与計算ソフトに入力して、所得税法に基づく各種所得控除、税額控除を行い、年末時点で正しい「所得税年税額」を計算確定させます。

 そして、その年の「仮払所得税合計額」と、年末時点で正しい「所得税年税額」との過不足を精算するものです。

 年末調整の対象者は、所得が1社からの給与所得だけであると共に、その年の給与所得が2千万円以下であること、その他の前提条件があります。

 このため、この前提条件に当てはまらない給与所得者は、年末調整とは別に、住所地所轄税務署で別途確定申告をする必要があります。

 もっと詳しい年末調整や前提条件等については、国税庁の「年末調整とは」と「給与所得者の確定申告」を参照してください。

 以上が年末調整の説明になりますが、ご理解いただけましたでしょうか?

 社会保険労務士の本質について、もっと知りたい方は、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

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社労士試験合格後の競争

 社会保険労務士試験に合格した後の競争については、社労士の仕事(業務)が極めて曖昧なため、今までにその考え方や戦略が語られることはほとんどなかったと思います。

 しかし最近は、インターネットの発達によって「開業成功社労士の取扱業務」が解明され、

 社会保険労務士の専門知識は、企業において「何の仕事(業務)をするための国家資格なのか」が明らかになったと思います。

 そこで、社会保険労務士試験に合格した後の競争はどのようになるのか、最近明らかになった「開業成功社労士の取扱業務」を基に、ここで整理しておきたいと思います。

 結論から言いますと、社会保険労務士試験に合格した後の競争は、

 先ず、労働社会保険諸法令の専門知識を十分に定着させたうえで、法改正や実務の最新情報を収集し、

 労働社会保険諸法令の専門知識を活用応用して、

 1.顧問業務
   イ)顧問先定期訪問業務
   ロ)労働社会保険の手続(行政等への届出)業務
   ハ)労務相談(労働基準、労働判例、事例、その他)業務
 2.給与計算(賃金と役員報酬の計算)業務
 3.就業規則の作成変更業務
 4.助成金の申請業務、等

という仕事(業務)を、法令を遵守して、実際に適正にできるかどうか、という競争になるのだと思います。

 勿論これらの業務は、今の情報社会を反映して、オンライン化、ペーパーレス化、AI(人工知能)化が進んでいくと思いますが、

 Google等のインターネット検索エンジン(AI:人工知能)で上位に表示される情報は、全てが正しい情報ではなくて、誤った情報や不適切な情報も上位に表示されることから

 コンピュータやAIは、情報やデータの正誤を正確に判断できないため、

 コンピュータやAIの計算結果は、やはり社労士が検証しなければならず、今後も社労士の業務が無くなることはないと思います。

 また、社労士が独立開業する場合は、適切な「顧問先を着実に開拓できる仕組み」を、きちんと開業準備できるかどうかの競争になるのだと思います。

 社労士試験に合格した後の競争がどうなるのか、さらに詳しいことは、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

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復習の重要性

 社会保険労務士の試験に限らず、多くの試験に共通して重要な「暗記」には、復習の多少によって「2種類の暗記」があると思います。

 先ず1つは、復習を最小限にして効率的に合格する暗記で、合格後は知識をすぐ忘れてしまう「一時的な暗記」です。

 もう1つは、復習を十分繰り返して知識を定着させる「暗記」で、合格後も知識をあまり忘れない「恒久的な暗記」です。

 多くの社会保険労務士受験生は、最短最速で効率的に合格を目指す「一時的な暗記」をしていると思いますが、

 社会保険労務士の試験合格後は、社会保険労務士の専門知識を活用応用して仕事(業務)をする気がない人を除いて、

 当然に、復習を十分繰り返して、既存の知識を維持定着させる「恒久的な暗記」をしなければなりません。

 それなのに、社会保険労務士の試験合格後は、

 法改正や実務に関する最新情報の収集は一生懸命やるけれど、既存の専門知識を維持定着させるための「復習」をやらなくなってしまう社労士の方が意外と多いように思います。

 しかし、社会保険労務士の法令と実務に関する専門知識は、もう「恒久的な暗記」ができたと思ったとしても、復習の頻度を減らしてさらに既存の知識を維持定着させるための「復習」を継続することをお薦めします。

 なぜなら、社会保険労務士の法令と実務に関する専門知識は極めて膨大ですので、既存の知識を維持定着させるための「復習」をやらなくなったら、遅かれ早かれ失われてしまうからです。

 社会保険労務士の法令と実務に関する専門知識は、専門分野を絞って整理することも必要ですが、1度失われてしまうと、何しろボリュームがありますので、再び取り戻すのは大変です。

 一流の社会保険労務士になりたいのであれば、最新情報の収集だけではなく、既存の知識を維持定着させるための「復習」の重要性を認識し、

 あなたが社会保険労務士である限り、復習をやり続けるようにしましょう。

 社会保険労務士の真実について、もっと詳しく知りたい方は、

 ウエブサイト「社会保険労務士/社務士とは定義」を参照してください。

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